|
|
|
|
|
|
物件募集中
|
|
|
|
|
|
当社が顧問をしている飲食店や取引先企業が、居抜き物件での出店を数多く希望しています。
通常の店舗閉鎖の場合、中途解約違約金や、退去時の原状回復費用など多額の損失を計上します。
|
|
|
|
|
|
（１）中途解約違約金が軽減される場合があります。
中途解約の場合、賃貸借契約に、通常６ヶ月程度の「解約の予告期間」が設定されています。後継テナントを紹介することで、予告期間の賃料負担が免除される場合があります。
（２）保証金が減額されない場合があります。
契約期間途中の解約の場合、保証金が減額されることがありますが、後継テナントを同等の条件で紹介することで、全額返還される場合があります。
（３）退去時に、原状回復費が軽減される場合があります。
後継テナントが既存の内装設備を利用される場合、原状回復費用の負担がほとんどなくなります。
（４）内装設備を買い取ってもらえる場合があります。
内装に少し手を加えるだけで、後継テナントが出店できる場合などは、現存の内装設備を買い取ってもらえる場合があります。
|
|
|
|
|
|
● 閉店を検討していることを、地主さんや従業員に知られたくない。そんな場合も安心です。
● 後継テナントを探す場合、情報を一斉に発信することはせず、個別のテナントに情報提供するので安心です。
● 急いで後継テナントを探す場合などで、広く情報を提供する場合は、当社のサイトやメールマガジンの『エムズニュース』に掲載することがあります。その場合も、事前に了解をいただいたうえで、秘密が保持できるよう、掲載時には、特定できる名前や住所は掲載致しません。
|
|
|
|
|
|
|
|